借金返済がきつく「借金を減額するにはどうすればいい?」と本気で考えたことはありませんか。
借金減額は法的手段によってしっかりと減額できます。一時期「借金減額は怪しい」などと言われましたが、そのような詐欺行為があったこともまた事実です。
しかしながら、借金減額自体は何ら怪しいことではなく、国の法律に則った合法的な行為です。本記事では借金を減額するにはどうすればいいかを解説します。
借金を減額するには
借金を減額するには債務整理を行えば減額できます。主に債務整理は以下の3つに分かれます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理
任意整理は債権者と交渉し、主に利息や遅延損害金のカットをしてもらう債務整理です。3つの債務整理の中で、唯一裁判所を通さず債権者と直接交渉します。
任意整理が成功し和解が成立したあとは、借金の残債をおおむね3~5年かけて返済していきます。
個人再生
個人再生は裁判所に申立てを行うことで借金を大幅に減額してもらう債務整理です。
減額幅は借金の残債や所有財産によって幅がありますが、おおむね5分の1~10分の1(80~90%)の減額が期待できます。
任意整理では利息や遅延損害金のカットのみで元金は減らせませんが、個人再生の場合は元金も減らせる点で任意整理と違いがあります。
裁判所によって、個人再生が認可されたあとの借金の残債は原則3年、訳あり5年で返済していきます。
自己破産
自己破産は裁判所に破産申立てを行うことで借金をゼロにしてもらう債務整理です。
裁判所から返済不能状態であると判断されれば、借金の免責が認められます。自己破産が認められるための重要なポイントは「返済不能状態」であるかどうかです。
裁判所に、借金をまだ返済できる余力があると判断されれば自己破産はできません。また仮に自己破産が成功しても、住宅や車といった高額な財産は裁判所により没収されます。
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借金の減額目安比較表
借金の減額目安を表にすると以下のようになります。
借金の減額目安 | |
任意整理 | 利息や遅延損害金をカットできる |
個人再生 | 借金を5分の1~10分の1(80~90%)減額できる |
自己破産 | 借金をゼロにできる |
「借金減額」の広告は本当なのか
ネット上では一時期「借金減額」を謳い(うたい)高額費用をだまし取る被害事例が散見されました。
こういった事例を見た消費者が「借金減額」の広告は詐欺と認識して、借金減額は怪しいと誤認してしまいます。
ですが借金減額、いわゆる債務整理自体は何ら怪しい手続きではなく、裁判所を通し法律に基づいて弁護士や司法書士が行う国が制定した合法的な手段です。
一部の人間がそのような行為を行うため、すべてがそうだと思われがちですが、しっかりとした法律事務所が扱う広告であれば「借金減額」はしっかりとできるのです。
まとめ
本記事では借金減額の方法について解説しました。借金の程度により「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3つの債務整理が検討できるため、自分の現状に応じた債務整理を行うことが借金減額の近道となります。
いずれも個人で対応しようとせず、弁護士や司法書士に相談してから行うと成功の可能性が高まります。